言語のカベ

▼日本の閉塞感を打破するひとつのキーに語学力の向上があるという意見があるが、これは正しいだろう。

人間誰もがコミュニケーションに時間がかかれば行動力が落ちるというのは当たり前。日本語だけであれば1億人ちょっとだが、英語を身につければ一気に数十億人、中国語を身につければさらに十億人とアクセスできる範囲が爆発的に増えていく(さらにアラビア語を身につければほぼ地球を網羅・笑)。

企業で始まっている英語公用語化は期待のひとつだが、何も全て英語化するのではなく、要は日本語を主軸にバイリンガル、さらにトリリンガルになっていけば良い話であり、あくまで言語は”手段のひとつ”である。日本語が主軸である限り保守系が言うような文化の毀損などが起こるはずがない。

これを単に勉強だけで身につけようとするから苦痛になるだけで、可能な限り日常生活に取り入れていくのが最も最短かつ効率的だろう。企業で言えば「日本語の出来ない外国人」を積極的に国内に配置し、必要な会話を外国語で行っていくだけで自然と全体の語学力を上がるはず。学校にしても同じ。

「勉強に必要だから勉強する」から「日常で必要だから身につける」に制度的転換が行われれば、胡散臭い語学学校が乱立することなく底上げが図れると思うのだが。ゲーム会社もソフトを全て英語化すれば少しは社会貢献になるだろう(笑)

英語の第二公用語化

英語の第二公用語化(えいごのだい2こうようごか)とは、時の内閣総理大臣・小渕恵三の私的諮問機関『「21世紀日本の構想」懇談会』が21世紀日本の構想のなかで示した言語計画で、英語を日本の第2公用語とする構想のこと。構想段階であり公用語化に向けた具体的で進行中の計画があるわけではない。

現実に国際共通言語の一番手として機能している英語を"公用語"と位置づけることで、その習得・利用を促し、日本人の英語力および非日本語話者との意思疎通能力の向上を目的としたものであるが、一方で日本独自の歴史的・文化的な経緯や背景を軽んじ他国の制度(言語)を導入する観点からの根強い慎重論もある。

実際に英語を日本の公用語にしようとする動きはそれほどは前進していないが、文部科学省が小学校の英語必修化を打ち出す等、英語教育の拡充を図る動きはある。保守派の中には「国語(日本語)教育が疎かになる。」等と主張して英語の公用語化は勿論、英語教育の徹底化にも反対している者もいる。

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