知らぬが仏?

▼我々世代ではほぼ存在を意識することもなくなっている部落問題。

関西以西が大半と思いきや、たまたま見つけたこのページを見てみるとやはり、と思うエリアも多い反面、ニュータウン系など今は都市開発によって綺麗になったエリアも実は…というケースもある。

まあガセという話のようでもあるし、実社会であからさまな差別が無くなれば例え先祖がそうであってももはや関係ないと言い切れる社会にすれば良い話なのかな。。

暴力団や新興宗教に比べると前提知識に乏しいためもう少し現状認識をしたいところだ。
部落問題(ぶらくもんだい)は、日本における差別問題のひとつである。現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。

「部落」は本来「集落」の意味であるが、歴史的にエタ村あるいはエタ(穢多)と称された賤民の集落や地域を、行政が福祉の客体として「被差別部落民(略して部落民)」などと呼び、定着した。
現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。なお年配者や東日本などでは現在でも日常的に差別などの意味を持たない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を用いている[1]。

(中略)

部落問題は、現代の日本において一種のタブーであると言われる。そのためマスメディアなどで正面から取り上げられることは少なく(真面目に取り上げられるのは朝まで生テレビなど少数)、また公の場で部落問題を語ることは大きな論争の原因となることが多い。

「部落」という言葉自体も、事実上の放送禁止用語となっており、出演者が「集落」の意味での部落という言葉を使った時でさえ、すぐに謝罪訂正、もしくは「集落ですね」などとその場で言い換えられる。しかし最近では、本来の「部落」の意味や過剰な自主規制への反省からか、特に何事も無く放送が進む場合が多い。

21世紀に入って『同和利権の真相』(寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21著・別冊宝島Real、宝島社文庫)というシリーズが発表された。既に累計50万部前後のベストセラーとなっている。また、本書で取り上げられたハンナン株式会社の浅田満元会長が2004年(平成16年)4月17日にBSE対策の補助金詐取の嫌疑で逮捕された。

なお、『同和利権の真相』で主要な批判の対象とされている部落解放同盟の公式見解として公表された反論文[22]や、宮崎学、角岡伸彦など解放同盟外の論者らの同書への批判を眼目とした反論本『『同和利権の真相』の深層』(解放出版社)がある。

使えない前提

▼明らかにガラケー時代より遅くなっている3G回線だが、さらにこのようなトラブルの連発が追い打ちをかける。

LTEの普及はまだまだ時間がかかりそうだし、たかが山手線の運転見合わせくらいでこのザマでは大地震が起こったらまず携帯は使えないという前提で割り切った対策を考えておく必要がありそうだな。
ドコモ携帯の障害復旧=最大252万人に影響
時事通信 1月25日(水)17時0分配信
 NTTドコモは25日、東京都心部で同日朝に発生した携帯電話サービスの通信障害が、午後1時すぎに解消したと発表した。障害では通話やメール送受信などが利用しにくい状況となり、同社が復旧を急いでいた。最大で利用者約252万人に影響が出たという。
 障害は携帯電話の通信回線「FOMA」で同日午前8時半ごろに発生。官公庁や大企業が集中する千代田、中央、港などの14区で影響が出た。ドコモは、データ通信を仲介する機器「パケット交換機」の故障が原因だと説明している。
 故障した交換機は、スマートフォン(多機能携帯電話)の普及に対応するため、同日未明に稼働させた。その直後に、何らかの理由で能力が低下したという。午前9時ごろにJR山手線などが運転を中止し、通信の利用が急増したこともあり、障害が広がったとみられる。
 総務省はドコモに対し、障害の詳細な原因などを調査し、報告するよう求めた。 


改めて復習

▼議員インターン経験者としては立法よりもなじみがなかった行政。

就活で触れる機会もなく、友人やOBOGから聞く話程度の知識しかなかったため、今一度復習をしてみる。歴史的な政権交代が起こっても国が大きくブレたり揺らいだりすることはなかったのは明らかにここに要因がある。

ただ、「今までは」機能していたとしても、「これからは」改革が必要なことだけは明白。立法があまり絡んでも問題だし、どのような形で改革が進んで行くか、国民としてどう向き合っていくのか、この先数年で重要な変化が進みそうだ。
政治が混迷を続けている今、各省庁の今後がどのように変化し国民の期待に応えることができるのかどうかは、国民にとって大きな関心事です。『よくわかる政治のしくみ』の著者が省庁のしくみから生活に関わる大切な問題までをやさしく解説します。 全国学校図書館協議会選定図書 日本図書館協会選定図書 1章 ハトでもわかる省庁のイロハ 2章 内閣のヒミツ―内閣府・内閣官房 3章 お金の仕事―財務省・金融庁・日本銀行・会計検査院 4章 国をつくり、守る仕事―国土交通省・防衛省 5章 生活や教育の仕事―厚生労働省・文部科学省 6章 農業や環境を守る仕事―農林水産省・環境省 7章 日本を発展させる仕事―総務省・経済産業省 8章 治安を守る仕事―法務省・警察庁 9章 外交やロイヤルファミリーの仕事―外務省・宮内庁

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phantom vibration syndrome

▼これ、良く感じる現象だけど、確かに体調によって発生頻度は異なるかも。

幸い(?)ビジネスでスマホを使わなくて済んでいるので悩まされることはないが、労働基準法では時間外や休日の業務電話は分単位で割増賃金が発生するのが原則らしいから、時間外のメールも本来は1通いくらといった感じで”残業代”が支払わなければならないのだろう。

ONとOFFをはっきり分ける方がアウトプットの質が高まる自分としては社会人になってから「(仕事の)メールチェックをしていない時間がOFF」と8年間貫いてきたので今後もメリハリをつけたいところ。

でもこれからはメールではなくてチャットや要件別のBBS(Gmail的)がビジネスの主流となるという見解もあるし、メリハリの付け方は柔軟な対応が必要そうだ。
「今、ブルった?」――スマホ・ストレスにご用心
英ウースター大学の心理学者が研究結果を発表、「ビジネス・ユーザーほどストレス度が高い」

(2012年01月16日)

 スマートフォン・ユーザーのストレスが高じると、“ファントム振動”(着信バイブがあったという錯覚)を感じるようになることがある――最新の研究がそう示唆している。
 
英国ウースター大学の心理学者リチャード・ボールディング氏は、就業者と学生のボランティア100人を対象に計量心理学テストを行い、スマートフォンを頻繁にチェックする人は心理的ストレスを感じがちであることを発見した。
 
(中略)

「原因が何であれ、従業員がストレスを感じていると、企業は成功しない。このため、従業員に、スマートフォンのスイッチを切り、業務時間外に送る仕事用のメールを減らし、デバイスをチェックしたいという誘惑を抑えるよう呼びかけることが、企業の利益にかなっている」(ボールディング氏)

 スマートフォンを業務時間外も仕事に使うことは一般化しており、2009年に英国で行われたある調査では、個人のスマートフォンを業務時間外に仕事に使っていると答えた回答者が3分の1を占めた。また、43%が、スマートフォンのせいでストレスが増えたと答えている。

 1960年代に電話が家庭に普及して以来、技術を使うことに伴う煩わしさが増大している面もあり、このスマートフォンの問題はその極端なものと言える。

礼より償還?

▼噂の財務大臣感謝状が届く(笑)

東北の震災復興、昨年からしばらくは誰もが意識し、仙台では特需が続いているというが、問題はやはり5年後、10年後だろう。震災前の姿に戻すといってもそれ自体が決して(経済的に)良い状態だったわけではないので、いかに中長期的に若年層の継続雇用を生み出していけるかの一点に尽きる。そう考えると復興特需が収束したらやるべきことは明確だろうな。

ごくわずかな金額だが、是非ともそんな取り組みに使われて欲しい。そしてちゃんと満期償還されることを祈る。。


終わりなき対策

▼規制の周囲にはビジネスチャンスがあることは間違いないが、こんなビジネスが出てくるとは…。

しかもこのビジネスを手掛ける会社が暴力団とつながっていたら完全なるいたちごっこというか結局は戦争をなくすには人類をなくす、いじめをなくすには学校をなくすと同じように主体自体を完全に消滅させない限り、大小の問題の勃発は終わらないのだろうな。。
<暴排条例>「無関係認証」と金銭要求 経営者心理つけこみ
毎日新聞 1月22日(日)14時23分配信
 「あなたの会社が暴力団と無関係だと認証する」「取引先が暴力団と関係ないか調べます」−−。こんなうたい文句で金銭を要求する文書が企業に送りつけられるケースが全国で相次いでいる。昨年10月に各都道府県で暴力団排除条例が出そろい、暴力団関係企業との取引を行うと社名公表もあり得ることを懸念する経営者心理を突いたとみられるが、詐欺まがいの勧誘や高額の金銭を支払わされそうになるケースもあり、警察や業界団体が注意を呼びかけている。【浅野翔太郎】

(後略)


▼3年前にエストニアを旅したことも縁で応援もしている力士の一人である把瑠都が初優勝。インタビューの中で、日本に来て相撲を取ってきたことについて「自分で決めた道だから」とコメントしていたことが印象的。

この納得感こそどんな困難でも乗り越えて立ち向かっていく最大の原動力だろう。なんとなく大学に入ってなんとなく企業に就職して、という人生では到底生まれてこない力だな。

ハングリー精神は生まれ育った環境でほぼ決まってしまうと思うが、例え恵まれていても貪欲さを失わないでより良い未来を追求する姿勢は先進国住民の追っている義務だろうな。

7×7

▼年末年始ということもあってあっという間だった中陰期間。

最初からこれくらいの期間を意識しているということもあるのだろうが、ちょうど気持ち的にも落ち着いてくる頃でもある。雪が混じる極寒の中だったが、最大限の感謝を込めて無事に法要を終える。

一年間という位置付けもあるが、最も重要な期間は明けたということで気持ちを切り替えて前向きな取り組みを再開させたい。
中陰(ちゅういん)、中有(ちゅうう)とは、仏教で人が死んでからの49日間を指す。死者があの世へ旅立つ期間。四十九日。死者が生と死・陰と陽の狭間に居るため中陰という。

浄土真宗では、故人は臨終と同時に仏(諸仏)になると考えるので、中陰期間は、故人に対する追慕、故人を通して「生と死」について考え、謹慎し求法の生活をする期間である。

発祥地であるインドの仏教においては、臨終の日(命日)を含めて7日ごと、7週に渡り法要を行っていた。(古代インド文明の七進法により、七ごとなのである。)輪廻の思想により、人の没後49日目に、次に六道中のどの世界に生まれ変わるかが決まる、と考えられていたからである。また、その、元の生と次の生との中間的な存在である、49日間の状態「中陰」、もしくは「中有」と呼んでいた。

それが日本に伝わり、宗旨によって考え方は様々であるが、人は死後、魂を清めて仏になる為に中陰の道を歩き、あの世を目指す。その所々に審判の門があり、生前の罪が裁かれる。罪が重いと魂を清めるため地獄に落とされるが、遺族が法要を行い、お経の声が審判官に届けば赦される。それが下記の7日毎に行う法要である。また四週目と五週目の法要の間に、最初の月命日が来る。

国を分ける

▼いいともの生出演でお忙しい中を縫ってだろうが、ついに東京郊外に進出(笑)

現在はベッドタウンとなっている私鉄沿線の新興住宅街の歴史はないことがほとんどだが、JR沿線は基本的にディープな歴史を有している。

中央線では結構降りたことがない駅も多いので季節が良くなったらブラタモリをやってみたい。
第10回 国分寺 遺跡編
"東京の中心!" 国分寺ミステリー!?


国分寺市は東京都心の西部に広がる緑豊かな郊外。
実はここが、1300年前には関東の中心だったことをご存知でしょうか?
地名の由来となった「武蔵国分寺」がこの地に出来たのは奈良時代。聖武天皇の命で全国に多くの国分寺を建立する国家プロジェクトの一環でした。当時は大地震や飢饉が発生し疫病が流行り、その混乱を鎮める為に、奈良の東大寺をはじめとする「国分寺」と呼ばれるお寺が日本各地に建立されたのです。
今回は、武蔵の国の「都庁」とも言える「国府」が置かれていたこの地域に国分寺が建てられた秘密を探って、大胆なブラ歩き展開します。
「中心の街」国分寺の、知られざる秘密や不思議をたっぷりとお伝えします。

(後略)

オスタリキ

▼今年2冊目。

中央アジアも同じだが、外国からの影響が限定的な島国に比べるとやはり陸続きの歴史の変遷はめまぐるしい。これは学生が自分の国の歴史を勉強するのは大変だと思う一方、知っておかないと隣国の方々との付き合いができたいということも言えそう。

それぞれのテーマを抽出するだけでも盛りだくさんなので、今後も追ってみたいところだ。
内容(「BOOK」データベースより)
ハプスブルクの栄華、ウィーン世紀末文化、オーストリア・ファシズム―「もう一つのドイツ人の歴史」か、「誰も望まなかった国」の再生か。世界帝国の遺産を受け継ぎ、東西対立のはざまで永世中立国として生きのびた、希有な国民国家の歴史を検証。通史としてのオーストリア史の決定版。
図説 オーストリアの歴史 (ふくろうの本/世界の歴史)図説 オーストリアの歴史 (ふくろうの本/世界の歴史)
増谷 英樹 古田 善文

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只管打座

▼ということで、性格が(良い意味で)変わるかも、という期待を込めてしばらく習慣付けたい。
坐禅(ざぜん)とは、姿勢を正して坐った状態で精神統一を行う、禅の基本的な修行法。「座禅」とも表記されるが、正式には「坐」の字を使用する。坐禅はMeditation(瞑想)と翻訳される場合があるが、眼を閉じて思考する瞑想と坐禅は別概念である。

坐禅の持つ意味や目的の解釈は、禅宗でも思想により流儀が別れる。公案により見性しようとする臨済宗は、疑問を抱きつつ坐禅することにより悟りに至る看話禅の立場を採る。これに対し、曹洞宗は何かの目的のための手段として坐るのではなく、坐禅そのものが目的であり、坐ること自体に集中する黙照禅の立場に拠る。北宋時代に臨済宗と曹洞宗は理論的に激しく対立し、この対照は現代の日本にまで継続している。日本曹洞宗の祖・道元は、ただひたすら坐ることに打ち込む只管打座(しかんたざ)を唱えている。

しかし、曹洞宗においても、修行者本人が現成公案を抱えるので、修行者本人の疑問・疑団が解消されるまでは、逃げずに疑問に正面から向き合うことが要求される。疑団の解消後は、臨済宗・曹洞宗共に、最終的に只管に落ち着くとされる。
どちらも自身の懸案から逃げずに、己自身に対峙するのが坐禅の特徴である。


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